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-No.122-
「歳出改革の各論－ふるさと納税を見直せ」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
今後防衛費の増額、異次元の少子化対策など兆単位の財源が必要とされることから、具体的な歳出削減が重要であることについて前回触れた。現在自民党内に設置された「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」で議論が行われている。
その内容を見ると、60年国債償還ルールの見直しが検討されているが、60年償還を80年償還に変更して浮いた（？）お金を歳出に充てると借金総額はその分増えてしまう。まるで内容のない検討だ。
歳出改革を行うには、１つ１つのテーマについて個別具体的に議論を行うことが必要である。本稿では、歳出面ではなく、歳入面（税制）の無駄として、「ふるさと納税」を取り上げ、その縮小（本来の寄付税制に戻すこと）を提案してみたい。
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