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-No.119-
「いつまで住民税非課税世帯基準を使うのか」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
新型コロナウイルス感染症に関連して様々な給付金が支払われている。最近では、１世帯当たり10万円の「臨時特別給付金」、電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として１世帯当たり５万円の「緊急支援給付金」がある。
問題は、これらの給付の対象者が、「住民税非課税世帯」というアナログ的な基準によって判断される点だ。
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