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-No.131-
「歳出改革と国民負担の微妙な関係」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
新年早々、年末の予算編成での少子化対策の財源議論を通じて、歳出改革と国民負担について考えるところがあったので、述べてみたい。
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問題意識の出発点は、昨年６月に3.6兆円規模の少子化対策を閣議決定（こども未来戦略方針）した際、岸田総理が「実質的な追加負担を求めない」と強調したことである。
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