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-No.10-
「政府税制調査会はもう機能しないのか？」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
消費税率の引上げが決まったものの、消費税をめぐる課題は山積している。
例えば、軽減税率導入の是非である。
導入することになれば、どのような範囲にするのか、税率は５％か８％か、インボイスの導入は避けられないがその具体的設計はどうするのか、など多くの論点を詰めなければならない。
もう一つ、法人税の問題も議論が始まっている。
復興特別法人税の前倒し廃止を行うべきか、前倒しするなら、それはどのような理由からか、所得税の超過課税部分はどうするのか、さらにはわが国の経済空洞化の原因となっている法人実効税率を引き下げるべきか、その場合課税ベースをどこまで広げるのか、地方税はどうするのか、など実に多くの論点がある。
このように税制をめぐる課題が山積している中で、政府税制調査会が全く機能していない。
去る10月８日に総会が開催されたが、国際課税と番号制度について作業グループを設けて議論しようということになった。
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