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-No.150-
「日本売りを招かない金融・財政政策を」
東京財団 シニア政策オフィサー
森信 茂樹
今回の選挙での最大の争点は物価高対策だったが、選挙戦後半に外国人問題が浮上した。前者（物価対策）は財政ポピュリズムの下で消費税や所得税減税を主張する国民民主党を飛躍させ、後者（外国人問題）は外国メディアから極右とレッテルを張られた反グローバリズムの保守政党である参政党の躍進につながった。財政ポピュリズムと保守主義・反グローバリズムが結び付いた形で力を持ってきたことが大きな特色だ。
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