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-No.156-
「２年限定の消費減税、やるなら給付付き税額控除につながるように」
東京財団 シニア政策オフィサー
森信 茂樹
突然の衆院解散となり、財政ポピュリズムが再燃、与野党とも消費税減税を打ち出した。せっかく１月から各党がメンバーとなる「国民会議」が開催され、落ち着いて給付付き税額控除をはじめとした税・社会保障改革の議論が始まる予定であったのに、選挙後に延期された。
筆者が懸念するのは、「国民会議」で消費税減税が先行して議論されるという点だ。消費税減税の代わりに給付付き税額控除というストーリーだったはずだが、高市首相は、党首会談などで「２年間限定食料品消費税ゼロ、その後は給付付き税額控除」という意向を明言している。
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