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-No.158-
「「埋蔵金」論争と責任ある積極財政」
東京財団 シニア政策オフィサー
森信 茂樹
高市総理の下で２年限定の消費税食料品ゼロ（以下消費税減税）の検討が始まる。最大の問題は、年間５兆円と言われる財源探しだ。特定公債は出さないということで、租税特別措置や補助金、さらには税外収入の見直しが候補に挙げられ、日本版DOGE（正式名称：租税特別措置・補助金見直し担当室）と称される担当室が設置されている。
租税特別措置や補助金の見直しは歳出・歳入改革として平時からしっかり行う必要があるものだが、それだけでは５兆円の財源には届かない。ちなみに日本版DOGEの一年目の補助金見直しによりねん出される財源は1,000億円にも満たなかった。
そこで税外収入による財源探し（いわゆる「埋蔵金」探し）が最有力候補となる。すでに日銀保有ETF （上場投資信託）の活用や外為特会（外国為替特別会計）が候補にあがり様々な案が検討されているという報道も出ており、この２つについて考えてみたい。
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