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-No.136-
「子ども・子育て支援金はなぜ評判が悪いのか」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
６月５日、健康保険料に上乗せして国民と企業から徴収する子ども・子育て支援法が参議院で可決成立、2026年度の約6,000億円から段階的に増額され2028年度には約１兆円に達する仕組みができあがった。
３月29日に示された「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算」（こども家庭庁支援金制度等準備室）では、医療保険加入者１人当たり平均月額も示された。
しかし、国民の評判は芳しくない。少子化対策には財源が必要で、それは国民も認識しているにもかかわらず、なぜこの制度はここまで不評なのか、課題や問題点をあらためて指摘してみたい。
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