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平成27年度税制改正に関する連載記事一覧（更新）

公開日: 2015/12/10

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平成27年度税制改正に関する連載記事一覧（更新）

筆者: Profession Journal 編集部

カテゴリ:

平成27年度税制改正に関する

連載記事一覧

ここでは、平成27年度税制改正に関する連載記事のうち、すでに連載が終了したものをまとめて掲載しています（連載中の記事はこのページの下をご覧ください）。

各連載タイトル（太字部分）をクリックすると、目次が表示されます。

◆平成27年度税制改正後の「受取配当等の益金不算入制度」に関する申告実務の留意点～別表８（１）及び８（１）付表の作成に当たって

「平成27年度税制改正後の「受取配当等の益金不算入制度」に関する申告実務の留意点～別表８（１）及び８（１）付表の作成に当たって」（安積　健）

◆国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応

「国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応」（安部和彦）

【第１回】　改正前の国内取引の判定基準

１　はじめに

２　消費税法における国内取引の判定基準

（１）　国内取引の判定基準

（２）　国内取引の判定基準のまとめ表

【第２回】　国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い

３　国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い

（１）　デジタル財取引に対する消費税課税

（２）　国際的な取引に対する消費税の課税原則

（３）　「課税の空白」への対応の必要性

【第３回】　内外判定基準の見直し

４　国境を越えた役務提供に対する消費税課税に関する平成27年度税制改正の内容

（１）　内外判定基準の見直し

（２）　電気通信利用役務の提供の分類

（３）　電気通信利用役務の提供に付随して行われる役務の提供

【第４回】　リバースチャージ方式の導入

（４）　リバースチャージ方式の導入

（５）　リバースチャージ方式の仕組み

【第５回】　国外事業者申告納税方式と登録国外事業者制度

（６）　消費者向け電気通信利用役務の提供に対する消費税の課税

（７）　電気通信役務の提供に係る判定フロー

【第６回】　国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し

５　国外事業者による芸能等の役務提供に係る消費税

（１）　制度の概要

（２）　制度導入の背景

（３）　特定役務の提供の意義

（４）　特定役務の提供と内外判定

【第７回】　リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引

６　リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引

（１）　電気通信利用役務の提供に該当するか否かの判定

（２）　国外登録事業者の登録

（３）　国外事業者による芸能等の役務提供に係る契約等の見直し

（４）　電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者の留意事項

（５）　国外事業者が平成27年３月31日までに締結した電気通信利用役務の提供

７　まとめ

◆商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント

「商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント」（石田寿行）

◆《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例

「《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例」（齋藤和助）

◆連結納税適用法人のための平成27年度税制改正

「連結納税適用法人のための平成27年度税制改正」（足立好幸）

【第１回】　法人税率の引下げ

～はじめに～

［１］　連結法人税率の引下げ

【第２回】　欠損金の繰越控除制度の見直し（その１）

［２］　連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ

（１）　連結欠損金の控除限度額の段階的引き下げ

（２）　連結所得金額の100％を控除限度額とする特例

①　中小法人等

②　経営再建中の法人

【第３回】　欠損金の繰越控除制度の見直し（その２）

③　新設法人

【第４回】　欠損金の繰越控除制度の見直し（その３）

［３］　連結欠損金の繰越期間の延長

［４］　事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

［５］　控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第５回】　受取配当等の益金不算入制度の見直し

［６］　連結納税適用法人に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し

【第６回】　研究開発税制の見直し

［７］　連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し

【第７回】　地方拠点強化税制の創設（その１）

［８］　連結納税適用法人に係る地方拠点強化税制の創設

（１）　改正の概要

（２）　地方拠点建物等の取得費の特例措置

【第８回】　地方拠点強化税制の創設（その２）

（３）　雇用促進税制の拡充

【第９回】　特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

［９］　特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

【第10回】　所得拡大促進税制・その他の租税特別措置法上の見直し

［10］　連結納税適用法人に係る所得拡大促進税制の見直し

［11］　その他の租税特別措置法上の見直し

【第11回】　事業税の改正

［12］　連結納税適用法人に係る事業税の改正

【第12回】　国際税務の改正

［13］　連結納税適用法人に係る国際税務の改正

◆多様化する『生前贈与』の選択肢
～大幅拡充の平成27年度改正を受け、どういう視点で検討すべきか～

「多様化する『生前贈与』の選択肢～大幅拡充の平成27年度改正を受け、どういう視点で検討すべきか～」（島添　浩）

◆ふるさと納税（平成27年度税制改正対応）のポイント

「ふるさと納税（平成27年度税制改正対応）のポイント」（篠藤敦子）

◆「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」平成27年度改正における拡充要件の確認

「「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」平成27年度改正における拡充要件の確認」（甲田義典）

◆研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント

「研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント」（吉澤大輔）

◆「法人事業税に係る平成27年度税制改正事項～外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など～」

「法人事業税に係る平成27年度税制改正事項～外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など～」（鯨岡健太郎）

◆「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント

「「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント」（根岸二郎）

◆宅地等に係る固定資産税の軽減措置と特定空家等の適用除外について

「宅地等に係る固定資産税の軽減措置と特定空家等の適用除外について」（島田晃一）

◆平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて

「平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて」（安積健）

【　前　編　】
１　改正前の制度の概要
２　改正の内容
　（１）　持株比率基準の見直し
　（２）　継続保有要件の見直し
　（３）　非支配目的株式等の創設
　（４）　負債利子控除制度の見直し①

【　後　編　】
　（５）　負債利子控除制度の見直し②
　（６）　負債利子控除制度の見直し③
　（７）　証券投資信託の収益の分配金に対する課税の見直し
３　適用時期
４　改正の影響
　（１）　持株比率33％超100％未満の株式等に係る配当等
　（２）　持株比率25％以上33％以下の株式等に係る配当等
　（３）　持株比率５％超25％未満の株式等に係る配当等
　（４）　持株比率５％以下の株式等に係る配当等
　（５）　基準年度変更に伴う影響