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-No.97-
「カーボンプライシング導入に向けた「炭素税」の論点とは」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
菅総理が「2050年温暖化ガス排出量実質ゼロ」を表明して以降、わが国でも急速に脱炭素社会の実現に向けた動きが広まっている。
SDGsの流れもあり、気候変動をもたらす原因であるCO2の排出を抑えることは、いわば世界共通の責務ともいえよう。環境後進国の汚名返上に向けてのチャンスでもある。
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