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-No.79-
「軽減税率、KFCの値付けに賛意」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
参議院選挙が終わり、いよいよ消費税軽減税率の導入が間近に迫ってきた。混乱が予想されるのは、テイクアウトとイートインの区別だが、KFCは、イートイン（レストランサービスとして標準税率の10％）とテイクアウト（食品として軽減税率の８％）を税込み価格同額にして、消費者の混乱を避けるという方針を打ち出した。
標準税率の適用されるイートインと軽減税率のテイクアウトを税込みで別価格にすると、「テイクアウト」と言って購入し、その場で食べるお客が出てきて、店側もどう対応すべきか煩わしいということが理由のようだ。
そうは言っても、消費者一人一人にテイクアウトかイートインかを尋ね、正確な納税のための区分経理を行う必要はある。
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