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-No.84-
「マイナポイントを軽減税率廃止につなげよう」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
東京オリンピック後の経済活性策・消費喚起策として、マイナンバーカードを取得しキャッシュレス決済で買い物した場合に、一定額のポイントが付与される「マイナポイント制度」が始まる。
カードを取得し民間のキャッシュレス決済を申し込めば、２万円の支払に対して5,000円のポイントがカードのICチップに付与されるという。
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