monthly TAX views
-No.36-
「本年の焦点は『１兆円の社会保障財源』の確保」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
2017年４月の消費税率10％引上げ時に、食料品や新聞への軽減税率の導入が決まり、１兆円の社会保障財源に穴が空くこととなった。
これについては、「平成28年度末までに安定的な恒久財源を確保する」という与党間の合意がなされているので、今年の税制議論の焦点は、『１兆円の財源を具体的にどのような形で決めるのか』という点になる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
