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-No.35-
「外形標準課税のさらなる拡充はアベノミクスに逆行する」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
新聞報道によれば、平成28年度税制改正で、法人実効税率が20％台に下がることが決まったようだ。そしてこの財源は、外形標準課税のさらなる拡大（８分の５までの拡大）によるとのことである。
法人事業税の外形標準課税（における外形部分）を半分以上に増加させることには、これから述べるように、税制として多くの問題がある。
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