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-No.4-
「消費税率引上げと価格表示」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
消費税率が上がる2014年４月、2015年10月に向けて、政府は、消費税の円滑で適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否の行為を禁じたり、価格表示について、これまでとは異なる特別な措置を講じるための法整備を行う。
大規模小売業者のような優越的地位にあるものが、商品納入業者に対して買いたたきを行ったり、消費税の転嫁を拒否するような行為を禁じることについては、異論はない。
しかし、価格表示に関する規制については、すでに大手小売関係者が発言しているように、違和感を感じる部分がある。
政府は事業者に対し、消費税の転嫁を阻害する表示をしてはならないとして、次のような表示を禁止するという。
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