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-No.133-
「翁新政府税制調査会長の下で発信機能の回復を期待」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
2012年の第２次安倍政権発足後、政府税制調査会の発信機能は大きく低下した。消費税を敬遠する安倍内閣の下では、中期的な税制を議論することが消費増税につながるのではとの思いが事務局側に強く、議論を自制してきた。菅元総理も岸田総理も「消費税は10年程度引き上げない」と発言しており、事務局もこれに呼応するように議論を抑制してきた。
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