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-No.52-
「法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか？」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
トランプ政権が４月26日、法人税率（連邦税）を35％から15％に引き下げることなどを内容とした減税案を公表した。引下げに伴う財源などは不明で、今後財政赤字の拡大を懸念する共和党（とりわけ右派）からの突っ込んだ議論が予想され、その前途は多難である。
一方わが国の新聞論調を見ると、「先進国で法人税率の引き下げ競争が始まる」というものが多い（例えば日経新聞４月28日朝刊）。
たしかに、BREXIT（EU離脱）に向け好調な英国メイ首相も４月21日、英国財界幹部らに、「法人税率を主要20ヶ国・地域（Ｇ20）の中で最も低い水準に引き下げたい」との意向を示している。
英国が現行の20％から法人税率をさらに引き下げれば、EU諸国からの企業誘致につながる可能性がある。前政権のオズボーン財務相は、EU離脱を前に、企業の英国への投資を維持するために法人税の15％への引下げを提案したことがあった。
では、このような法人税率引下げ競争は、米国、英国に始まり、わが国にも波及するのだろうか。
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