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-No.146-
「揮発油税（ガソリン税）暫定税率廃止を考える」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
財政ポピュリズムが吹き荒れる今日だが、次のターゲットは揮発油税暫定税率の廃止だ。自公と野党３党の動きが複雑だが、暫定税率の廃止についてはすでに合意されている。
最大の問題は1.5兆円（国１兆円、地方5,000億円）という「財源」の確保だ。今時このレベルの代替財源を見つけることは容易ではない。だからといって安易な国債発行によることも、与党としては容認できない。一方、財源にこだわると、「国民生活が苦しいのに」と一方的にSNSなどで論陣を張られ、参議院選挙を前に与党は守勢に回ってしまう。
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