〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載55〕
所得拡大促進税制の経過措置（平成26年度税制改正）
－３月決算法人の場合－
税理士 竹内 陽一
１ 経過措置の概要
平成26年度税制改正における所得拡大促進税制（措法42の12の４）の経過措置（税制改正法案附則82条関係）は下記のとおりである。
（１） 個人
個人は、平成25暦年が基準年度となり、適用１年目が平成26暦年で、特に経過措置はない。
（２） 法人
法人で経過措置が適用されるのは３月決算法人である。３月決算法人以外では平成25年度において事業年度を変更し、平成26年４月１日前に事業年度が終了する場合である。
３月決算法人においては、平成24年度決算が基準年度、増加率２％の適用初年度は平成26年度決算となり、平成26年３月31日に終了する平成25年度決算については、翌事業年度である平成26年度が、２％要件をクリアして適用がある場合に限り、その平成26年度に、平成25年度増加額と平成26年度増加額の合計額の10％の税額控除の適用がある。
なお、この場合の控除限度額は、両事業年度が12月決算である場合、平成26年度の20％が控除上限となる（中小企業者の場合は40％が上限となり、他の税額控除を受ける場合の上限は90％となる）。
２ 所得拡大促進税制の基準事業年度と２％適用年度
所得拡大促進税制の本来の基準事業年度に平成26年度改正を織り込むと、下図のようになる。
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