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-No.63-
「消費増税、駆け込み需要とその反動を防ぐ工夫」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
事業者もそろそろ消費税率10％引上げへの準備を始めたようで、筆者のところにも関係業界から消費税関連の講演依頼が来はじめている。
リフレ派は金融緩和政策の効果が上がらない理由を、自らの論理的破たんを棚に上げて、すべて消費増税のせいにする。しかし統計を丹念に見ると、消費増税の影響は、97年も14年も１年程度で回復し、元の経済軌道に戻っている（97年はその後、金融危機という別要因が生じ、長い停滞期に入った）。
そもそも増税を行うのだから、経済に負荷が生じるのは避けられない。問題は、社会保障などに必要な財源の確保という課題と、１年程度の経済へのマイナス効果の比較考量・バランスの問題である。
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