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-No.62-
「欧州で白熱するポストBEPSの議論」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
２月24日付の日経新聞は、一面トップで、「G20『アマゾン課税』協議へ 国またぐネット売買 ＥＵ案軸、売上高を対象」という見出しの報道をしている。
今回はもう少し詳しく、この動きを解説してみたい。
＊ ＊ ＊
デジタル経済のもとで国際課税ルールが適切に対応できていないという問題意識から、2012年にG20の指揮下でOECD・BEPS（税源侵食及び利益移転）プロジェクトが始まり、2015年秋に最終報告書が出された。
アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）やグーグル（Google）に代表される米国IT企業が、自国（源泉国）でビジネスを行い利益を上げながら、税負担は低税率国・タックスヘイブンに回避させる、「価値創造地と納税地のかい離」という問題への対応である。
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