monthly TAX views
-No.14-
「配偶者控除の改組は実現するか」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
少し気は早いが、来年度税制改正の課題となりそうなテーマとして、配偶者控除の取扱いがある。
安倍政権は、第３の矢「日本再興戦略─JAPAN is BACK」（2013年６月14日公表）において、女性が活躍できる環境整備の推進を目標として掲げ、「男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備」をうたっている。
これに関連して、政府や自民党のさまざまな場で、配偶者控除の改組や廃止に関する議論が始まりつつあり、筆者もその一つに巻き込まれている。
配偶者控除は、「専業主婦」は家計に追加的な生計費がかかるので担税力が落ちることや「内助の功」への配慮という理由から設けられたものである。最近では、「子育てのために専業主婦は必要」という少子化対策税制として主張されることが多くなった。
＊ ＊ ＊
しかし、少子化と女性の就労との関係には、最近大きな変化がみられている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
