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-No.17-
「OECD自動的情報交換とマイナンバーの既存口座付番」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
OECDの場で、各国の所得情報を当局間で自動的に交換するという話が急ピッチで進んでいる。
税務当局間の情報交換というのは、納税者の取引などの税に関する情報を異なる国の税務当局間で互いに提供する仕組みのことである。
租税条約に基づくものとしては、
① 要請に基づく情報交換
② 自発的情報交換
③ 自動的情報交換
の３形態があり、①②についてはこれまで拡充が図られてきたが、今回話が進んでいるのは、③のケースである。
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