〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載20〕
施行日をまたぐ役務提供に関する
消費税率の問題
税理士 飯田 聡一郎
Question
平成26年３月28日から平成26年４月４日までの期間を対象とした広告の掲載を取り扱っています。なお、収益の計上については、継続的に役務提供を開始する日に全額を計上してきました。
本件の場合は、平成26年３月28日に収益を計上することになりますが、この場合の消費税の税率については、全額について５％とすることは可能でしょうか。
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