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-No.28-
「ピケティ氏による問題提起と金融所得課税」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
まずは以下の図表を見ていただきたい。
申告納税者の所得税負担率（平成25年度）
※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。
上図は財務省の「申告納税者の所得税負担率（13年度）」サンプル調査の結果を表したもので、太い実線は、わが国の所得階層ごとの負担割合を示している。これを見ると、所得１億円まで負担率（実効税率）は増加するが、１億円を超えると負担割合は逓減する。
このような負担の逆転現象が生じる原因は、高所得者に偏った株式譲渡益や配当（金融所得）が、低税率（図表の時点では10％）で分離して課税されるためで、図表の点線部分はそのことを表している。
これが2014年からは20％に引き上げられた。その影響を筆者が簡単に試算したのが図表の薄いグレーの線であるが、１億円でピークをつけることは変わらない。
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