monthly TAX views
-No.71-
「日本型記入済み申告制度の導入へ」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
政府税制調査会の「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について(意見の整理)」(2018年11月7日、以下「意見の整理」)を読むと、ようやくわが国も、日本型記入済み申告制度に向けて舵を切ったということが見て取れる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。