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-No.96-
「2021年度税制改正、キャリードインタレストの取扱いに注目」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
昨年暮れに決定された2021年度（令和３年度）税制改正大綱は、わが国が現在直面する３つの課題、「ポストコロナの経済再生」「経済のデジタル化」「グリーン社会の実現」について、租税特別措置でそれなりに対応したもので、一定の評価が与えられよう。
今回取り上げたいのは、国際金融都市に向けた税制上の措置として、役員給与（業績連動給与）損金算入要件の弾力化や、ファンドマネージャーが運用成果に応じファンドから受け取る利益（キャリードインタレスト）の分配について課税上の解釈を明確化することが盛り込まれたことである。これらは香港問題をにらんでの措置である。
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