monthly TAX views
-No.83-
「OECDデジタル税制をめぐる政治・経済的背景」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
OECDの場で、130ヶ国・地域が参加して議論されている「経済のデジタル化に伴う新たな税制」だが、来年１月の基本合意に向けて、10月と11月に２つのコンサルテーションペーパー（「提案」）が公表された。
未だ詰めるべき課題が山積しているが、ここまでまとまってきたことの背景を考えてみたい。
＊ ＊ ＊
そもそもの問題意識は２つである。
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