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-No.6-
「はじまる租税回避対応策の検討」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
英国スターバックス社（以下「スタバ社」）の租税回避問題が英国で大きく取り上げられ、不買運動にまで発展したが、米国多国籍企業を中心とする租税回避問題については、今回のG８サミットで取り上げられるなど、その後も議論は収束どころか拡大の方向で続いている。
このような国際的租税回避の広がりに対して、先進国の課税当局の集まりともいえるOECD租税委員会は、1998年の有害な租税競争プロジェクトの立ち上げ以降、さまざまなイニシアティブを発揮してきた。
最近では、2012年６月、OECD租税委員会においてBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクトが始まった。
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