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-No.121-
「少子化対策の財源、社会保険料の負担増は受け入れられるか」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
岸田総理の一丁目一番地政策は、防衛費増額と「異次元の少子化対策」だ。議論の焦点は、具体的な政策の中身だけでなく、どうやって財源を探してくるかという点にも大きな焦点が当たっている。
総理の掲げる「異次元の少子化対策」の中身は、児童手当などの経済支援の強化、子育て家庭向けサービスの拡充、働き方改革の推進が三本柱であり、６月に予定されている「骨太の方針」で財源に関する「当面の道筋」が示される予定だ。
「異次元」というからには、４月に発足する「こども家庭庁」の予算規模4.8兆円に匹敵する数兆円の財源とも期待されている。具体的にどのようなことが考えられるのだろうか。
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