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-No.134-
「骨太方針2024を睨んで始まった財政規律論争」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
政権支持率も自民党支持率も最低レベルに落ち込んでいる。しかし、野党もバラバラで政権担当能力がないことは国民も承知しており、今解散・総選挙があったとしても政権交代は考えられない。国民の信認を得られない政権では、改革は進まず、バラマキ政策が実行され、失われた30年脱却の出口まできているチャンスを逃してしまう可能性もある。
このような政治情勢の下で、自民党内で、財政規律をめぐって、古川禎久元法相を本部長とする財政健全化推進本部（財政健全派）と、西田昌司氏を本部長とする財政政策検討本部（財政積極派）とが議論を開始した。
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