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-No.144-
「「在老」緩和と公的年金等控除の見直し」
－連動する年金改正と税制改正－
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
今年の通常国会は、予算、税制改正法の成立が終われば、年金改正の議論に移る。厚生労働省が与党に示した案では、パートが厚生年金に加入する要件の見直し（106万円の壁の撤廃など）や高所得者の厚生年金の保険料引上げ等に加えて、在職老齢年金制度（以下「在老」）の基準の引上げも含まれている。
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