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-No.23-
「消費再増税の延期は正しいのか」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
安倍総理は、７－９月のGDP速報値がマイナス1.6％（年率）になったことを受け、消費再増税を2017年４月に先送りし、衆議院を解散し総選挙に突入した。
解散の理由は、今解散することが党勢を保つぎりぎりのタイミングという政治論からであり、消費再増税延期とは必ずしも結び付かない。
筆者も、この「マイナス1.6％」という結果を見て、わが国経済が順調に回復していないことを改めて実感したが、18日（火）の記者会見を聞いていて、今回の再増税延期の判断をめぐる次の４つの問題点が頭に浮かんだ。
＊ ＊ ＊
第１は、実質個人消費は伸びている（＋0.4％）こと、在庫調整が進んでいることが成長率にとっては裏目になっている（－0.8％）ことなどから判断すると、経済が腰折れしているところまでは行っていないと言える。
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