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-No.34-
「軽減税率問題、欧州型インボイスの導入が決められるか」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
１ヶ月前のこの連載で、「見えない『日本型軽減税率』の行方」と題して、筆者なりの予想をした。
しかしその予想は、見事に外れた。
自民党税制調査会会長を更迭するという荒業を駆使して、安倍官邸は、公明党への配慮を優先させ、消費税率10％引上げ時の軽減税率の導入を決めた。
もっとも「この問題の本質は財源問題だ」という認識は的外れではなさそうで、対象品の線引きを巡る議論が11月中旬まで続く。民主党の主張してきた総合合算制度のとりやめ（財源4,000億円）と軽減税率導入のどちらがわが国にとって重要か、そのような検証は新聞でも一切なされていないまま、突っ走っている。
一方、驚きの展開を見せているのが、インボイスである。
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