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-No.130-
「岸田減税が提起する地方税の諸問題」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
岸田総理が決断した、所得税・住民税１人あたり４万円の減税と住民税非課税世帯への計10万円給付（以下、岸田減税）は、財政積極派からも財政再建派からも評判が悪い。何のための減税なのか趣旨が国民に伝わらないまま行われる。
筆者がここで取り上げたいのは、岸田減税が住民税の諸課題を浮き彫りにしたことだ。
まずは住民税非課税世帯とは何かということである。住民税非課税基準の問題点は、本連載のNo.123で述べたが、あまりにも大雑把な基準（筆者は「アナログ基準」と呼んでいる）で、必ずしも生活困窮者を切り取っていない。
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