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-No.101-
「なぜ米国のコロナ給付は迅速なのか？」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
米国バイデン大統領は、「米国雇用計画（American Jobs Plan）」及び「米国家族計画（American Families Plan）」という２つの施策を立て続けに発表した。
前者は８年間で総額２兆3,000億ドル（約250兆円）の歳出プランで、財源は15年間で約2.5兆ドル（約280兆円）の法人税増税だ。
今回取り上げるのは後者（米国家族計画）で、中間層への子育て世帯への支援（児童税額控除の拡充）や低所得の単身・子供なし世帯への支援（勤労税額控除の拡充）など10年間で1.8兆ドル（約200兆円）規模で、実質はコロナ禍の支援給付である。
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