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-No.78-
「一般的否認規定の検討を」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
先日、日本経済新聞社から、ソフトバンクグループが修正申告をした件につき、コメント依頼があり、スキームの詳細は知らないという前提で、以下のように答えた。
■租税回避、対策が必要
森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹
現行法の枠組みでは、租税回避が疑われるグレーな取引を国税当局が否認するのは容易ではない。日本には、そうした取引に対応する法律規定がないからだ。他の主要先進国は節税効果を否認する一般的否認規定（GAAR）を導入している。
日本の現行法で「経済合理性がない節税のためだけの取引」として課税できるのは、組織再編の取引や同族会社間の取引に限られる。ビジネスの国際化が進むなか、租税回避的な取引の増加が予想され、GAARの整備に向けた議論も求められる。
限られた紙面なので、意が尽くせない部分もあり、以下、もう少し詳しく述べてみたい。
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