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-No.95-
「プラットフォーマーの社会的責任とGAFA課税」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
21世紀最大の発明はプラットフォームではないか。
プラットフォームはその活用の場を、ヒト、モノ、遊休資産などの仲介だけでなく、広く教育やヘルスケアなど準公共財的とも呼べる分野にも広げ、今や社会に欠かせないインフラとなっている。またフェイスブックがデジタル通貨リベラの発行を企画するなど、通貨発行権まで取り込もうとしている。国境を越えた自由なサービスの提供と独自通貨の組み合わせは、いずれ国家をも超える存在になるだろう。
一方でプラットフォーマーに対しては、様々な問題が指摘されている。わけても寡占化に伴う競争制限的な動きと、データに伴うプライバシーの問題は重要だ。
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