〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第20回】
「今治造船移転価格事件
（地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10）（その１）」
～租税特別措置法66条の４第１項、２項～
税理士 水野 正夫
- 松山地裁：平成16年４月14日判決【訴月51巻９号2395頁】（TAINSコード：Z254-9626）
- 高松高裁：平成18年10月13日判決【訴月54巻４号875頁】（TAINSコード：Z256-10528）
- 最高裁：平成19年４月10日【LEX/DB25463328】（TAINSコード：Z257-10683）
１ はじめに
本件は、被控訴人（課税庁）が、わが国に所在する船舶の製造及び修繕を業とする控訴人（納税者）のパナマ共和国所在の国外関連者との船舶建造請負取引について、いわゆる移転価格税制を適用し、平成４年３月期及び平成６年３月期の法人税等について更正処分等を行ったところ、控訴人がこれらの処分に違法があると主張して、その取消しを求めた事案である（※１）。
（※１） 本判決の評釈として、太田洋・北村導人「今治造船事件高松高裁判決」『移転価格税制のフロンティア』有斐閣（2011年）102頁、及び本論文に掲げられている文献を参照。
本事案を検討するにあたり、地裁判決、高裁判決で納税者が敗訴し、最高裁は納税者による上告を棄却、上告受理申立てを不受理としたことから、本稿では高松高裁判決（以下、「本判決」という）を検討することにする。
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