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-No.19-
「中小企業優遇税制の見直しは実現するか？」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
６月に「骨太の方針」が閣議決定され、政府税制調査会（以下「政府税調」）の「法人税の改革について」という取りまとめも公開された。
法人税改革はこれから各論に移る。
筆者は従来から、法人税減税問題は、安倍内閣の消費税率10％へのコミットメントと同時セット、と言ってきたが、その展開になりつつある。
これは、「法人税減税と消費税10％引上げ」という選択肢と「法人税減税も消費税増税もなし」という選択肢を比べた場合、前者しかわが国の選択肢は残されていない、ということでもある。
＊ ＊ ＊
ところで、法人税改革は単に税率を引き下げるだけでは終わらない。
「課税ベースの拡大」がセットなので、地方税を含め実に広汎な分野、税制にその影響が及ぶことになる。
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