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-No.57-
「選挙後に始まるか、公的年金等控除をめぐる議論」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
安倍総理は突然の解散総選挙に踏み切った。今後の税制改正議論がどうなるかは選挙が終わってから判断するしかないが、このまま自公連立政権が続くということを前提として考えてみたい。
＊ ＊ ＊
今回の安倍総理の発言に伴い、消費税増税分から財政再建にまわされる部分が２兆円前後減ることになる。そこで、それを埋める新たな財源探しが課題となると思われる。それは消費税が引き上げられる2019年度予算の話ではあるが、議論は年末にかけて始まる可能性がある。
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