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-No.72-
「デジタル課税は今年が正念場」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）が昨年暮れの流行語大賞にノミネートされるなど、デジタル経済の発達の下で、プラットフォーマーの影響・プレゼンスが限りなく大きくなっている。
彼らは、巨額の収益をあげながら、タックスヘイブンや低税率国に留保させる行動が国際的租税回避として、税収不足に悩む先進諸国・新興国から大きな非難を浴びてきた。
また欧州をはじめとして、彼らと伝統的企業の税負担の格差が、競争条件の公平性を害していることが大きな問題となっている。欧州委員会の調べでは、デジタルビジネス企業の税負担率は9.5％で、伝統的ビジネスモデル（23.2％）の半分以下である。
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