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-No.49-
「シェアリングエコノミーと税制」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
米国や英国では、「シェアリングエコノミー」（sharing economy）や「ギグ・エコノミー」（gig economy）と税制・社会保障制度をどのように調和させるかが大きな課題となっている。
Gigとは、ジャズなどのライブを行う際に、ネットを通じて単発の仕事を受注したり発注したりすることを意味するスラングで、Gig economyとは、そこで働く非正規の労働者によって成り立つ経済形態のことである。
企業としての評価額が10億ドル（約1,250億円）以上で、非上場のベンチャー企業は「ユニコーン企業」と呼ばれるが、そのランキングを見ると、Uber（ウーバー）や Airbnb（エアビーアンドビー、民泊仲介）など、「シェアリングエコノミー」の代表企業が上位に名を連ねている。
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