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-No.67-
「来年度税制改正の課題」
－所得相応性基準の議論－
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
平成29年度与党税制改正大綱には、移転価格税制の分野で、「ＢＥＰＳプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入等必要な見直しを検討すること」とされている。さらに、続く平成30年度与党税制改正大綱においても、所得相応性基準については「諸外国の制度や運用実態等を踏まえて検討を進めること」と記載された。
「所得相応性基準」とは、無形資産の移転価格に係るルールであり、移転時に成功するかどうか予測が難しい「評価困難な無形資産（HTVI：Hard-To-Value Intangibles）」について、事後の取引結果を用いて価格の事後調整を可能とするというものである。
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