〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載１〕
株式会社の解散と法人税申告の実務
【第１回】
株式会社の解散とみなし事業年度
及び残余財産確定後の取扱い
公認会計士・税理士 長谷川 敏也
Ａ社（３月決算）は、期中の７月14日に解散の特別決議を行いましたが、法人税の申告を行う事業年度は、どのようになるのでしょうか。また、残余財産確定後の事業年度はどうなるのでしょう。
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