〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載３〕
株式会社の解散と法人税申告の実務
【第３回】
期限切れ欠損金の損金算入制度における
租税債務の取扱い
税理士 竹内 陽一
Ｆ社は、この度、解散して清算することを検討しています。
Ｆ社の解散時に想定される資産・負債の状況は下図のとおりで、諸資産の売却収入（7,000）で諸負債（6,500）を弁済しようと考えています。資産（5,000）には含み益（2,000）があり、利益積立金額▲2,500は、期限切れ欠損金額と考えてよいものです。青色欠損金は、ありません。
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