〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第38回】
「日本ガイシ事件
－立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて－
（高判令4.3.10）（その２）」
～租税特別措置法66条の４第１項、第２項１号ハ、同施行令39条の12第８項１号ハ～
税理士 井藤 正俊
《（その１）はこちら》
１ 本事件を取り上げる目的
２ 事件の概要等
（１） 事業と国外関連取引の内容
（２） 課税の内容
◎ RPSMの内容
（３） 争点
（４） 判旨
３ 検討
（１） 検討その１～残余利益は重要な無形資産のみから成るのか
（２） 検討その２～基本的利益の捉え方
（３） 検討その３～分割要因の決定
本判決については、次の２点を評価する意見がある（※11）。第１は、「重要な無形資産以外の利益発生要因であっても、残余利益において考慮することを認めていることから」、重要な無形資産以外の利益発生要因は基本的利益、重要な無形資産は残余利益「の二分法を排除し、事案に応じた利益分割法の方法を提示した意味がある」点である。
（※11） 南繁樹「移転価格－残余利益分割法に関する新判断－東京高裁令和４年３月10日判決（上）」国際税務Vol.42 No.8（2022年）81頁
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