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-No.159-
「給付付き税額控除の具体案の公表と論点」
東京財団 シニア政策オフィサー
森信 茂樹
2026年４月23日の本誌（掲載号：No.666）は《編集部レポート》として、先日筆者が責任者として取りまとめた東京財団の「給付付き税額控除の具体的制度設計」について報じた。
筆者のほかに佐藤主光一橋大学教授、土居丈朗慶應義塾大学教授、小黒一正法政大学教授の計４名による共同提言（以下、「提言」）だ。その後、政党や研究会などでこの案を説明し議論を行ったので、今後問題になる論点を論じてみたい。なお、動画も作成しているので、参照いただければ幸いである。
＊ ＊ ＊
第１に問題となるのが給付付き税額控除の対象者だ。提言では勤労する個人、つまり厚生年金等の社会保険に加入し保険料を払っている者を対象とした。したがって、年金受給者やパート労働をする第３号被保険者は含まない。
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