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-No.2-
「今年の課題は法人税改革」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
１ 法人税改革の主役は地方税
来年度税制改正の主な課題の一つは、法人税改革である。
そしてその主役は、国（税）ではなく地方（税）である。
なぜ地方が主役なのか。
地方自治体は、法人事業税と法人住民税（法人２税）という２つの税源に悩まされてきた。
法人税特有の税収の振れがある上に、一度赤字になると繰越欠損金が生じ当分税収は入ってこない。一人当たり税収（法人２税）で見た格差は、例えば東京と奈良では６倍もある。
自治体としてはこの税制のために、税収が不安定になり、地域格差が生じている、という認識となる。
そこで08年度税制改正で、法人事業税の半分（当時税収2.5兆円＝消費税率１％分相当）を「地方法人特別税」（国税）としてくくり、人口などの基準によって再分配する制度を構築した。
再分配の結果持ち出しになる東京都や大阪府の反対を押し切って、「抜本的税制改革までのつなぎ」として作ったもので、消費税率が引き上がる際には、これを地方消費税と置き換えることになっていた。しかし、消費税が社会保障目的税となったことから、「地方法人特別税」と置き換えることができなくなり、この問題は先送りされた。
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