公開日: 2018/02/15 (掲載号：No.256)
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相続税の実務問答　【第20回】「遺留分減殺請求が見込まれる場合の相続税の申告」

筆者: 梶野　研二

カテゴリ:

相続税の実務問答

【第20回】

「遺留分減殺請求が見込まれる場合の相続税の申告」

 

税理士　梶野　研二

 

［問］

昨年５月に父が亡くなりました。相続人は、母と兄及び私の３人です。長らく私が両親の介護を行ってきたこともあり、父はすべての財産を私に遺贈する旨の遺言を残してくれました。

最近になって兄が、遺言の内容に不満を持っており、遺留分の減殺請求について弁護士に相談していると聞きました。私も法律に定められた遺留分相当額の財産を兄に渡すことはやむを得ないと思っていますが、相続税の申告期限が近づいてきた現時点で、まだ、兄から遺留分の減殺請求を受けておりませんし、もちろん具体的にどの財産を兄に渡すのかについての協議はしていません。

このような場合、相続税の申告をどのように行えばよいのでしょうか。

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相続税の実務問答

【第20回】

「遺留分減殺請求が見込まれる場合の相続税の申告」

 

税理士　梶野　研二

 

［問］

昨年５月に父が亡くなりました。相続人は、母と兄及び私の３人です。長らく私が両親の介護を行ってきたこともあり、父はすべての財産を私に遺贈する旨の遺言を残してくれました。

最近になって兄が、遺言の内容に不満を持っており、遺留分の減殺請求について弁護士に相談していると聞きました。私も法律に定められた遺留分相当額の財産を兄に渡すことはやむを得ないと思っていますが、相続税の申告期限が近づいてきた現時点で、まだ、兄から遺留分の減殺請求を受けておりませんし、もちろん具体的にどの財産を兄に渡すのかについての協議はしていません。

このような場合、相続税の申告をどのように行えばよいのでしょうか。

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連載目次

相続税の実務問答

第１回～第90回

第91回～

筆者紹介

梶野　研二

（かじの・けんじ）

税理士

国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年６月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

【主な著書】
・『プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』（清文社）
・『ケース別 相続土地の評価減』（新日本法規）
・『判例・裁決例にみる　非公開株式評価の実務』（共著　新日本法規出版）
・『株式・公社債評価の実務（平成23年版）』（編著　大蔵財務協会）
・『土地評価の実務（平成22年版）』（編著　大蔵財務協会）
・『贈与税の申告の実務－相続時精算課税を中心として』（編著　大蔵財務協会）
・『農地の相続税・贈与税』（編著　大蔵財務協会）
・『新版 公益法人の税務』（共著　財団法人公益法人協会）
等

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